国民年金に加入中、または老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が亡くなったときは、生計を維持されていた、子のいる妻や子に、遺族基礎年金が支給されます。

[受給対象となる条件]
�@故人が国民年金に加入してから死亡した月までの間に、保険料を納めた期間と免除された期間が、加入期間の3分の2以上あること。
�A�@に該当しない場合、死亡月の前々月までの一年間に、故人の保険料の未納期間がないこと。（平成18年3月31日まで）

[受給できる人]
故人によって生計を維持していた者で
(1)18歳未満の子（子が１，２級の障害者の場合は２０歳未満）がある妻。
(2)18歳未満の子（子が１，２級の障害者の場合は２０歳未満）
※1）子は未婚であること。
※2）「妻」には内縁の妻も含まれます。
※3）父親が死亡したとき胎児だった子供は、生まれから遺族基礎年金の対象となります。したがって夫の死亡時に子供がいない妻が妊娠中だった場合には、出産後に遺族年金を受けられるようになります。

[受給権を失うとき]
子が18歳を迎えたあと、初めての年度末（3月31日）を迎えた時点で、給付は打ち切られます。

第１号被保険者独自の一時金

国民年金第1号被保険者が3年以上保険料を納めて死亡したとき、以下の条件の遺族に死亡一時金が支給されます。
これは、遺族基礎年金も寡婦年金も受けられない遺族のための給付です。
寡婦年金と死亡一時金では場合によっては、一時金のほうが有利あ場合もあります。
たとえば、夫の死亡後、まもなく６５歳になる妻の場合、死亡一時金のほうが寡婦年金よりも有利なこともあるからです。

故人が、厚生年金や共済年金に加入していた場合は、以下の条件を満たしていれば、遺族には遺族厚生年金や遺族共済年金が支給されます。（遺族厚生年金と遺族共済年金は手続きにおいては、ほぼ同じです。）
遺族厚生年金として支払われる金額は年金の加入期間や扶養家族の数、給与額などで変わってきます。原則としては、夫が生きていた場合に受けることのできた老齢厚生年金の4分の3の金額です。

[受給対象となる条件]
(1)厚生年金保険に加入していた本人（被保険者）が在職中に死亡したとき。
(2)厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したのち、加入していたときのケガや病気が原因で、初診日から５年以内に死亡したとき。
(3)１級か、２級の障害厚生年金を受けている人が死亡したとき。
(4)老齢厚生年金を受けている人か、受ける資格期間を満たしている人が死亡したとき。

[受給できる人]
死亡した人によって生計を立てていた遺族は、次の(1)〜(4)の順序で受給資格があります。
遺族の年齢制限（[　]）内は、いずれも故人の死亡時の年齢です。
(1)配偶者[夫は55歳以上、妻は年齢制限なし]。支給は60歳から。

故人が、厚生年金や共済年金に加入していた場合、以下の条件を満たしていれば、遺族には遺族厚生年金や遺族共済年金が支給されます（遺族厚生年金と遺族共済年金は手続きにおいてはほぼ同じです）。
遺族厚生年金として支払われる金額は、年金の加入期間や扶養家族の数、給与額などで変わってきます。原則としては、夫が生きていた場合にうけることができた老齢厚生年金または退職共済年金の4分の3の金額となります。

[受給対象となる]
(1) 厚生年金保険に加入していた本人（被保険者）が在職中に死亡したとき。
(2)厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したのち、加入していたときのケガや病気が原因で、初診日から5年以内に死亡したとき。
(3)1級か2級の障害厚生年金を受けている人が死亡したとき。
(4)老齢厚生年金を受けている人か、受ける資格期間を満たしている人が死亡したとき。

[受給できる人]
死亡した人によって生計を立てていた遺族は、次の�@〜�Dの順序で受給資格があります。
遺族の年齢制限（[　]）内は、いずれも故人の死亡当時の年齢です。
(1)配偶者[夫は55歳以上、妻は年齢制限なし]。支給は60歳から。
(2)子[18歳未満、障害者は20歳未満]
(3)父母[55歳以上]。支給は60歳から。
(4)孫[18歳未満、障害者は20歳未満]
(5)祖父母[55歳以上]。支給は60歳から。
※上記のうち、子・孫とは、18歳に達した日以後の最初の年度末（3月31日）までの子、孫で、婚姻をしてない場合に限られます。

●18歳未満の子がいれば、遺族基礎年金も併せてもらえる。

厚生年金の被保険者は、同時に国民年金にも加入していますから、子の年齢によっては遺族基礎年金も併せて受けられます。
子供が18歳になり、初めての年度末（3月31日）を迎えると、遺族年金はなくなり、以後は遺族厚生年金のみとなります。手続きは、遺族厚生年金と同時に行います。